阪神・淡路大震災から２５年が経つ今、国や公共団体のみならず青年会議所においても、防災・減災に関する様々な取り組みが行われていますが、今後発生すると言われる南海トラフ地震等の自然災害においては、想定を超える被害が発生する可能性があります。
過去の経験から得た教訓や行政等との緊密な連携をもとに、これから起こり得る災害に対する日常的な備えの意識をもつことの重要性と適切な対処法を発信していく必要があります。
まずは、ＪＣ運動を強力に推進するために、メンバーが抱く志に共感するとともに、三信条を共通の価値観とし得る人物を一人でも多く発掘し、我々の運動の意義や魅力を伝えることで、仲間と呼べる人材を拡充します。
そして、ＪＣ運動に対するメンバーの意欲を高揚させるために、日本青年会議所の運動発信の場で方向性や存在意義を共有し、メンバーの団結力を高める場を提供することにより、「破天荒」な１年をやり遂げる活気が組織にみなぎります。
さらに、メンバーの防災等への理解を深め、災害へ備える意識を向上させるために、日常生活の中で取り組める防災等の活動発見の機会を提供することで、当事者意識が醸成され、災害への備えに継続して取り組むという気運が高まります。
また、地域の方々へその気運を伝播させるために、防災等について体験する機会を提供し、災害への備えを身近なものと認識してもらうことで、常に備えるという意識が日常生活の中へ浸透します。
そして、防災等に関する地域課題を把握するために、行政等との連携を強化し、地域特性を考慮した情報を収集することにより、適時適確な情報発信が可能となります。
災害への備えに対する意識が向上した地域の方々やメンバーが増えることで、常ニ備ヘヨという言葉を胸に、受動的な動きから能動的な動きへと変化が生まれ、これまでの想定外が少しずつ想定内へと変わり、防災・減災という面からの地域への貢献につながります。

　１. 会員拡充の実施に関する業務
　２. ＳＤＧｓ推進に関する業務
　３. 京都会議の参加企画及びＬＯＭナイトの設営
　４. ５月度例会の企画運営
　５. 地域連携事業の企画運営（１１月・地域連携委員会と連携）
　６. 尼崎市民まつりの参加窓口業務
　７. 災害支援と防災ネットワークの強化に関する業務
　８. 理事長公務の補佐
　９. 理事長諮問に対する答申業務